税金を滞納している場合の債務整理への影響

任意整理は、貸金業者等の債権者と直接交渉をし、返済条件を変更してもらうという手法です。

一般的には、残債務の元金と経過利息、遅延損害金の合計額を３～５年程度で分割返済できるようになります。

任意整理の対象とできるのは、基本的には消費者金融やクレジットカード会社、銀行系のカードローン会社です。

滞納している税金については、任意整理の申し入れをしても、交渉をしてもらえることはないとお考えください。

任意整理をすることによって月々の返済額を減らし、税金の支払原資を確保するという流れになります。

個人再生は裁判所を通じた債務整理の方法であり、債務の総額を大幅に減額することができる可能性のある手続きです。

すべての債権者を対象とする手続きですが、税金は減額の対象となりません。

民事再生法第１２２条第２項により「一般優先債権は、再生手続によらないで、随時弁済する。」と定められているためです。

税金は一般優先債権に含まれますので、再生手続きの対象にならないことになります。

個人再生によって他の債務の返済負担を減らして確保した資金を、税金の支払いに充てることになります。

なお、裁判所が滞納税金の返済の計画を要求する場合があります。

自己破産も裁判所を通じた債務整理の方法であり、一部の例外を除く債務の返済義務を免れることができる手続きです。

自己破産も個人再生と同様にすべての債権者を対象としますが、破産法第２５３条第１項第１号により、「租税等の請求権」は免責の対象外とされているため、支払いの義務を免れることができません。

他の債務の返済責任を免れることで確保できるようになった資金で、税金の支払いをしていくことになります。