自己破産後の生活はどうなるのか

自己破産の最大のメリットは、借金の支払いがほとんど全て免除されるという点です。

任意整理や個人再生は、借金を「減額」するだけで、その後も残債については支払いをしなければなりません。

しかし、自己破産ならその後の返済義務はなくなるので、生活を一から再建することができます。

ただし、自己破産をしても免責されない債権（税金、健康保険料、下水道料金や罰金、養育費など）はあります。

その点については要注意ですが、こうした一部の「非免責債権」を除けば借金の支払いは全て免除となるので、自己破産のメリットは計り知れないものがあります。

破産手続きに際し、依頼を受けた弁護士が「受任通知」をすると、原則として債権者（債権回収会社（サービサー）を含む）からの督促等はストップします。

受任通知の受け取り後は、債権者は債務者に直接連絡をしてはいけないことが法律で決まっているのです（ただし、個人債権者や貸金業者でない取引先会社は除きます）。

自己破産を弁護士に依頼することで、その直後から厳しい取り立てに悩むこともなくなり、平穏な生活が戻ってきます。

先述しましたが、自己破産は借金の支払いをほぼ全て免除する代わりに、資産価値がある財産については、ほとんどが処分・換価され、債権者に配当されます。

一般家庭で言えば、マイホームや査定額の高い自家用車、ブランド品などがその対象となることが多いでしょう。

家や車がなくなったらその後の生活は大きな影響を受けるので、財産の処分は自己破産の最大のデメリットと言えます。

また、現金・預貯金についても、一定の金額を超える部分は処分されるのが原則です。

ただし、「自己破産をすると、不動産はおろか家財道具まで全て売却されてしまう」というイメージをお持ちの方もいらっしゃると思いますが、そうした心配には及びません。

今後の生活に必要な家財道具・身の回りの生活必需品や、99万円以下の現金、新得財産（給料など、破産手続開始後に手に入れた財産）などの「自由財産」については、手元に残すことができます。

自己破産をすると、一定期間は「ブラックリスト」状態になります。

「ブラックリストに載る＝信用情報機関に事故情報が載る」ということを意味します。

ブラックリスト状態の間は、原則としてクレジットカード会社等の審査に通りません。

信用情報機関に事故情報があると、お金を貸す側の債権者は「この人は過去にお金を返せなかったのだから、今回も返済してもらえないかもしれない」として、審査を通してくれないのです。

結果、借り入れ・クレジットカードの利用・ローンを組むことが基本的にできません。

しかし、ブラックリストは一定期間以上借金の支払いを延滞した時点で掲載されます。自己破産以外の任意整理、個人再生でも載ります。

自己破産をしていなくても、延滞を繰り返していればすでにブラックリストに載っている可能性が高いでしょう。

自己破産でブラックリストに載る期間はおよそ５年です。

この期間が過ぎれば、信用情報機関における事故情報は抹消されます。なお、貸金業者・金融機関の各社が自社固有の顧客管理データにて事故情報を管理している場合があり、その場合、５年間の経過をもって必ずしもその自社において管理されているその情報が抹消されるとは限りません。

自己破産の申し立てを行うと、一部の職業は資格制限により一定期間その仕事に従事することができなくなります。

対象となるのは、弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・行政書士を始めとする一部士業、生命保険募集人、警備員、などです。

（ここで挙げたのは一例で、上記職業以外にも該当する場合はあります。）

基本的にお金や資産を扱う仕事は制限がかかる傾向にあるので、自己破産をする場合は自分の職業が資格制限に該当するかどうか事前に確認する必要があるでしょう。

資格制限をされる期間は「破産手続開始決定」から「免責許可決定の確定」までの間です。

自己破産には「同時廃止」と「管財事件」の2種類があり、管財事件になると破産手続き中の一定期間は裁判所の許可なく引っ越し・海外旅行をすることはできません。

管財事件では選任された破産管財人が財産調査や免責調査などをする必要があり、その途中に無断で引っ越し等をされると手続に支障が生じます。

財産の隠匿や破産者の逃亡を防止する趣旨もあり、無断での引越し・海外旅行が禁止されているのです。

しかし、裁判所の許可があれば問題なく可能のため、そこまで身構える必要はないでしょう。

なお、引っ越し等がその後一切できなくなるというわけではなく、制限がつくのは破産手続き期間中のみです。

手続きが全て終了すれば自由に引っ越し・旅行をすることができます。

自己破産をすると、「官報」に住所・氏名等が掲載されます。

官報は誰でも閲覧できるので、そこから情報が漏れるリスクはゼロではありません。

しかし、日常的に官報を見る人はかなり限られますので、実際問題としてここからバレることはあまりないでしょう。

なお、自己破産をしても、住民票や戸籍に記載されるというようなことはありません。住民票や戸籍の情報は以前と変わりませんのでご安心ください。