自己破産をできる限り早いタイミングでするべき理由

自己破産は、支払不能に陥った債務者が、裁判所に申立をして、自らの財産を債権者に配当する代わりに借金を原則として全て無くしてもらう債務整理手続です。

自己破産手続により借金が無くなることを「免責」と言い、裁判所が免責を決定することを「免責許可決定」と呼びます。

債務者が免責されると、債権者は大きな損害を被ります。

債権者の損害を少しでも補うため、一定以上の債務者の財産は、換価・処分され、債権者に配当されます。

また、裁判所を利用する自己破産手続では、債権者は公平に扱われなければならないというルールがあります。

これは、「債権者平等の原則」と呼ばれています。

特定の債権者が優先的に返済を受けることは、この債権者平等の原則に反するため、原則として禁止されています。

このような返済を「偏頗弁済」と呼びます。

自己破産の手続には、「管財事件」と「同時廃止」の2つの種類があり、費用や手間が異なります。

①管財事件

管財事件という自己破産の手続では、債務者が持つ財産の債権者への配当や、原則として免責が許されなくなる事情（免責不許可事由と言います）の調査を行う「破産管財人」が、裁判所により選任されます。

そのため、破産管財人の報酬予納金を２０～５０万円ほど、申立までに用意する必要があります。

また、債務者は破産管財人による配当処理や免責不許可事由の調査に協力することが義務付けられています。

そのため、費用や手間の負担が大きくなりがちです。

②同時廃止

債務者に配当できる財産がなく、免責不許可事由もない場合には、破産管財人を選任せず、簡略化された自己破産の手続が用意されています。

この手続は同時廃止と呼ばれています。

免責不許可事由があっても、裁判所が債務者の一切の事情を考慮して免責を認める「裁量免責制度」があります。

裁量免責制度により、免責不許可事由がある債務者であっても、免責許可決定を受けられる可能性があります。

もっとも、免責不許可事由で免責されないリスクが生じることは間違いありませんし、何より、免責不許可事由があれば破産管財人が選任されますから、手続の負担が重くなってしまいます。

さて、これらの自己破産の基礎知識をもとに、自己破産をできる限り早期にすべき理由を以下で説明していきます。

自己破産をすれば、借金生活から解放されます。

これまで受けてきた債権者の取り立てもなくなるので、自己破産を躊躇したまま返済に苦しむより、自己破産をして借金をなくした方が精神的に非常に楽になるでしょう。

債権者から訴訟を提起され、裁判所による判決も出ている場合には、債務者の財産、特に給料が差し押さえられてしまうことがあります。

自己破産手続をすれば、債権者の差し押さえが失効したり、中止することができます。

自己破産手続は、債権者平等の原則のもと、債権者に公平に債務者の財産が配当される手続ですので、特定の債権者だけが債権を回収する差し押さえ手続きを止める効力があります。

差し押さえを受けてしまった場合には、弁護士と協力して、迅速に手続を申立て、より早く免責を受けることが重要です。

自己破産ではすべての財産が処分の対象となるわけではありません。

自由財産と言って、債務者の生活に必要な財産は処分されません。

裁判所により運用は異なりますが、おおむね、生活必需品のほか、現金は９９万円まで、他の財産は２０万円まで、総額９９万円までの財産が、自由財産として手元に残せることになります。

しかし、自己破産が遅れると、場合によっては自由財産として認められるはずだった財産の価値が基準額を超えてしまい、配当の対象になりかねません。

特に、将来受け取るであろう退職金は、確実にもらえるとは限らないので、一般的には、見込額の８分の１だけが処分対象となります。

しかし、定年などで退職が近日中であることが予想される場合には４分の１に割合が上がり、そして、すでに受け取ってしまっている場合には現金や預貯金として扱われてしまいます。

そのため、自由財産として確保できなくなることもあります。

自由財産に関する詳細は、裁判所の運用や個別の事情などにより異なりますので、弁護士とよく相談してください。